療胆規則 第二章 保険医の診療方針等

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(診療の一般的方針)
第十二条

 保険医の診療は、一般に医師又は歯科医師として診療の必要があると認められる疾病又は負傷に対して、適確な診断をもととし、患者の健康の保持増進上妥当適切に行われなければならない。


(療養及び指導の基本準則)
第十三条

 保険医は、診療に当つては、懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解し易いように指導しなければならない。


(指導)
第十四条

 保険医は、診療にあたつては常に医学の立場を堅持して、患者の心身の状態を観察し、心理的な効果をも挙げることができるよう適切な指導をしなければならない。


第十五条
 保険医は、患者に対し予防衛生及び環境衛生の思想のかん養に努め、適切な指導をしなければならない。


(転医及び対診)
第十六条

 保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるとき、又はその診療について疑義があるときは、他の保険医療機関へ転医させ、又は他の保険医の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。


(診療に関する照会)
第十六条の二

 保険医は、その診療した患者の疾病又は負傷に関し、他の保険医療機関又は保険医から照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

(施術の同意)
第十七条

 保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるという理由によつて、みだりに、施術業者の施術を受けさせることに同意を与えてはならない。

(特殊療法等の禁止)
第十八条

 保険医は、特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣の定めるもののほか行つてはならない。

◇関連告示
・05 療担規則第十八条及び療担基準第十八条の特殊療法に係る厚生労働大臣が定める療法等

(使用医薬品及び歯科材料)
第十九条

 保険医は、厚生労働大臣の定める医薬品以外の薬物を患者に施用し、又は処方してはならない。ただし、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第十六項に規定する治験(以下「治験」という。)に係る診療において、当該治験の対象とされる薬物を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

2 歯科医師である保険医は、厚生労働大臣の定める歯科材料以外の歯科材料を歯冠修復及び欠損補綴てつにおいて使用してはならない。ただし、治験に係る診療において、当該治験の対象とされる機械器具等を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

◇関連告示
・療担規則第十九条第一項本文及び療担基準第十九条第一項本文の厚生労働大臣の定める保険医の使用医薬品
・療担規則第十九条第一項ただし書及び療担基準第十九条第一項ただし書の厚生労働大臣が定める場合
・療担規則第十九条第二項本文及び療担基準第十九条第二項本文の厚生労働大臣の定める保険医の使用歯科材料
・療担規則第十九条第二項ただし書及び療担基準第十九条第二項ただし書の厚生労働大臣が定める場合

(健康保険事業の健全な運営の確保)
第十九条の二

 保険医は、診療に当たつては、健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない。

(特定の保険薬局への誘導の禁止)
第十九条の三

 保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。

2 保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(指定訪問看護事業との関係)
第十九条の四

 医師である保険医は、患者から訪問看護指示書の交付を求められ、その必要があると認めた場合には、速やかに、当該患者の選定する訪問看護ステーション(指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。)に交付しなければならない。

2 医師である保険医は、訪問看護指示書に基づき、適切な訪問看護が提供されるよう、訪問看護ステーション及びその従業者からの相談に際しては、当該指定訪問看護を受ける者の療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行わなければならない。

(診療の具体的方針)
第二十条

 医師である保険医の診療の具体的方針は、前十二条の規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。

一 診察
イ 診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。
ロ 診察を行う場合は、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りではない。
ハ 健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。
ニ 往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。
ホ 各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。
ヘ ホによるほか、各種の検査は、研究の目的をもつて行つてはならない。ただし、治験に係る検査については、この限りでない。

二 投薬
イ 投薬は、必要があると認められる場合に行う。
ロ 治療上一剤で足りる場合には一剤を投与し、必要があると認められる場合に二剤以上を投与する。
ハ 同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。
ニ 投薬を行うに当たつては、薬事法第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第十四条の四第一項第二号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。)(以下「後発医薬品」という。)の使用を考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない。
ホ 栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。
ヘ 投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならないこととし、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。
ト 注射薬は、患者に療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行い、厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができることとし、その投与量は、症状の経過に応じたものでなければならず、厚生労働大臣が定めるものについては当該厚生労働大臣が定めるものごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。

三 処方せんの交付
イ 処方せんの使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする。ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。
ロ 前イによるほか、処方せんの交付に関しては、前号に定める投薬の例による。

四 注射
イ 注射は、次に掲げる場合に行う。
(1) 経口投与によつて胃腸障害を起すおそれがあるとき、経口投与をすることができないとき、又は経口投与によつては治療の効果を期待することができないとき。
(2) 特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。
(3) その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。
ロ 注射を行うに当たつては、後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない。
ハ 内服薬との併用は、これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。
ニ 混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。
ホ 輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。

五 手術及び処置
イ 手術は、必要があると認められる場合に行う。
ロ 処置は、必要の程度において行う。

六 リハビリテーション
リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行う。
六の二 居宅における療養上の管理等
居宅における療養上の管理及び看護は、療養上適切であると認められる場合に行う。

七 入院
イ 入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。
ロ 単なる疲労回復、正常分べん又は通院の不便等のための入院の指示は行わない。
ハ 保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。

◇関連告示
・厚生労働大臣が定める注射薬等

(歯科診療の具体的方針)
第二十一条

 歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第十二条から第十九条の三までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。
(省略)

(診療録の記載)
第二十二条

 保険医は、患者の診療を行つた場合には、遅滞なく、様式第一号又はこれに準ずる様式の診療録に、当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。

(処方せんの交付)
第二十三条

 保険医は、処方せんを交付する場合には、様式第二号又はこれに準ずる様式の処方せんに必要な事項を記載しなければならない。

2 保険医は、その交付した処方せんに関し、保険薬剤師から疑義の照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

(適正な費用の請求の確保)
第二十三条の二

 保険医は、その行つた診療に関する情報の提供等について、保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。



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iddm.21 本間秀行

Author:iddm.21 本間秀行
ようこそ!
あなたは、
自己分泌インスリン(膵β細胞)能が
絶対的枯渇する
劇症1型糖尿病(Type-1B)
患者と、
患者の
生命維持
の為の治療を
正しく
理解してくれる
良き友人です。

絶対的とは
特定のウィルス

■ [参考]特定のウィルスとは:・・・
 ①コクサッキーBウィルス 
 ②サイトメガロウィルス 
 ③EBウィルス 
 ④ムンプスウィルス 
 ⑤風疹ウィルス 
 ⑥ロタウィルス 
 ⑦ピコルナウィルス 
 ⑧エコーウィルス 
 ⑨Ljungan(ユンガン)ウィルス
 など、


『複数』

ほぼ同時
による発症

であって、

※殆どの
乳児・幼児・小児が感染し、
適切な治療をすれば免疫力のつく 
一般的な
乳幼児感染症とは
異なります。


特定のウィルス検査
膵島移植申請の登録時の、
外注による
(血中ウィルスの)血液検査で、
1型糖尿病であれば、
発症後数十年経っても、
必ず複数の該当ウィルス遺伝子が判明
(その血液で概算的な「感染時」値と「現在値」の目安値が判明)
します。

これらのウィルスが精密検査でも検出されない場合は、
何らかの相対的原因を持って発症した可能性が高い
2型糖尿病であると
断定

できます。


2型糖尿病特有の相対的原因(一部)とは
ストレス、
疾病、
遺伝・各種遺伝子異常も含む
(一例)
高インスリン血症、
MODY,
ミトコンドリア糖尿病[MID]、
その他の糖尿病、

妊娠糖尿病、
肝性糖尿病、
腎性糖尿病
 等、

さり気なく、
何げない
欧米食
に傾いた、
普段の「食」生活習慣によって
抗体を介した発症は、
食事を作る母親の、
栄養についての無理解や
作る料理の
偏った中身、
父親の好き嫌いで偏る
食生活にも「主原因」がある

『母原病』
叉は
『父原病』

とも言えます。
:特に

抗GAD抗体・・・gaba由来
抗IA-2抗体・・・たんぱく由来

が発症原因の場合 
膵β細胞の機能不全をもたらす原因の
各種抗体を抱える
『食』が原因であり、
多い・少ない等の「量」に関わらず、

 「白物」
 「粉物」
 「油物」

その他、

 「偏食」
 「過食」
 「拒食」

 「だらだら食い」
 「一気食い」
 「ながら食い」
 「ご褒美食い」

※糖質の多い

 「健康飲料症候群」
 「ペットボトル症候群」

等々の
『食(飲食)』習慣です。

 白物
:白米、パン、麺類、白砂糖、精製塩、製粉された小麦粉etc.
 粉物
:製粉された小麦粉で作られた各種食材、パン、麺類、菓子類、お好み焼きetc.
 油物
:揚げ物、天麩羅、フライ、スナック菓子、バター、ラード、マヨネーズ、動物肉、マーガリンなどのトランス脂肪酸etc.


肝臓、
腎臓、
膵臓疾患を含む
様々な
疾病や
ストレス、
癌、
怪我、
肥満、
るい痩(激やせ)、
運動不足、
高血圧、
高脂血症、
高コレステロール血症、

糖尿病の経口血糖降下薬や
医療過誤 で用いられる
2型糖尿病患者へのインスリン
外部からの インスリン注射 は、
自らの生体の
「自己分泌インスリン能」を
分泌不全や
機能不全にする
働きのある
「抗体」を作ります。
:=抗インスリン抗体=抗IAA抗体
を含む。
持病に関連する
様々な薬物、
妊娠、
及び 
インフルエンザや
普段の風邪 
親の離婚、
肉親の離別・死別、
犯罪 
友人および
仕事や
パートナーとのトラブル 
等々 
精神的・肉体的な 
様々な
「ストレス」等々・・・が
「トリガー(引き金)」となって 
機能不全の働きを持つ
抗体を抱える
インスリン依存状態2型糖尿病 は発症します。


劇症1型糖尿病とは
・・・上記等の
相対的原因を一切 持たず

劇症とは
短期間
劇症=数日から数週間)で
自己分泌インスリン能が絶対的破壊・枯渇する障碍であり、
一刻の
猶予もなく 
適時適切な診断で
インスリンを
適切量打たなければ
合併症を
抱えずに
数日から数週間で「死亡」します。


※ 合併症を抱えるタイプは、
ほぼ 100% 2型糖尿病 です。


1型糖尿病の
膵β細胞「枯渇」の判定

:自己分泌インスリン能
(高感度 C-ペプチド値「CPR」)が
0.1ng/ml未満
・・・未満はその数値は含みません。
(小数点以下二桁で、限りなく「0.00ng/ml」に近い値が枯渇の定義です。)

1型糖尿病であれば、
同時に、
IRI値
(高感度 血中インスリン濃度)
も測定感度以下の
「枯渇」の数値
になります。


尚、
このIRI値は、
自己分泌インスリンの血中濃度 であり、
外部からインスリン注射を打っていても反応しません。

濃度の高い場合
(正常値や、以下、並み、または それ以上)は、
自己分泌インスリンが
温存・残存している場合は
2型糖尿病特有の
「機能不全・分泌不全」であり、
インスリン抵抗性の
2型糖尿病となります。


なお、
本邦(日本人)の患者の
99%以上を占める(談:河盛隆造)
2型糖尿病
の、
相対的な原因を一つでも持つ 
インスリンを用いる2型糖尿病(Type-1Aを含む)は、
メタボや肥満体型の方は少なく、
概して『普通体型』の方が多く
男女問わず、
幼児・小児発症や
若年発症、
成人発症、
老人発症などの
各世代にも多く、
2型糖尿病の
医原性インスリン依存状態


●インスリン受容性2型糖尿病
 (Type-2s)
●インスリン欠乏性2型糖尿病
 (Type-2d)


のタイプは
Type-1.5 
または 
SP1型糖尿病ともよばれる
が、
不適切な医療過誤によるものであり
2型糖尿病の個々人が持つ 
様々な生活習慣の
原因を取り除く努力をし、
インスリンを止めるように努めなければ、
後戻りのできない様々な合併症から
逃れられない病型となり
悪徳な医者の金儲けの
「道具」
「出汁(ダシ)」や
「餌食」になる
医者の都合の良い病気
となります。

これら2型糖尿病は、
抵抗性となっている
様々な主原因・主病を
改善・取り除くことで、
インスリン注射はもちろんの事 
経口血糖降下剤等からも
離脱出来ます。

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